特定調停

特定調停とは、任意整理や個人再生などの債務整理とは異なり、裁判所を利用して債務整理の計画を進めていきます。債務者が債権者と和解交渉をすすめるのではなく、債務者の代理人となる裁判所の調停委員が債権者へ和解交渉をしていきます。利息制限法の適用で債務額を圧縮し、少なくなった借金の返済額を、約3年~5年間の間に返済できるように話し合います。任意整理の方法と似ていますが、特定調停では裁判所を利用し、他の債務整理の方法とは異なり短期間で解決することができます。そして債務者一人で申し立てすることも可能な上、裁判所に納める費用も安価になります。

特定調停はこのように、他の債務整理の方法よりも簡単に出来るような気がしますが、あくまでも調停は調停です。裁判上の手続きとはいえど、調停=話し合いになりますので、いつまでも債権者が合意してくれなければ調停が不成立となって費用だけが嵩むことになります。債務整理には取引経過などの資料が必要になりますが、債権者が正当な理由がないにも関わらず提出を拒んだ場合、調停委員が提出命令を出すこともできます。それでも提出を拒めば10万円以下の科料が課せられることになりますが、特定調停は債務者と債権者との話し合いの場と考えて話を進めていくことが重要です。

特定調停のメリットは、他の債務整理と同じように裁判所に調停の申し立てをした時点から取立てや催促の電話などがストップするということや、毎月返済していた借金も一時的ではありますが、調停が成立するまでの期間は返済しなくてもよいということになっています。各種の資格制限もなく、個人再生や自己破産などとは異なり、手続きを開始しても官報に記載されることはありません。免責不許可事由などに左右される自己破産とは違いますので、借金の理由に浪費やギャンブルなどといった理由があったとしても手続きをすることは可能です。そして調停委員が債務者の代わりになって交渉してくれるというところも特定調停のメリットとも言えるでしょう。

特定調停のデメリットでは、他の債務整理の方法と同じように、新たに借り入れすることは難しく、5年~7年の間は自分の名義のクレジットカードなどを作ることは出来なくなっています。調停で決まった返済額は決められた通りに支払わなければなりません。たとえ途中で支払うことができなくなった場合でも、給与の差し押さえや、強制執行が待っています。特定調停で決められた内容の調停調書は裁判と同じ効力を持ちますので、調停が思うように進まずに不調になってしまうと、自己破産の手続きに移行する場合があるので要注意です。その間にもしも過払い金(あなたに戻ってくるお金)が発生している場合でも、その請求は特定調停と同時に行うことはできないので、別で訴訟を提起することになります。

特定調停にもメリットとデメリットがあるのはお解かりいただけたでしょうか?借金をする時は返済方法を考えてからお金を借りると思いますが、生きていればどんな理由であれ予定通りに行かなくなることもあります。債務整理の方法はこの他にもありますので、一人で悩まずに相談してみましょう。

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