個人再生

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類の個人再生があります。小規模個人再生(しょうきぼこじんさいせい)では、継続的に収入を得る見込みのある方で、再生債権の総額(住宅ローンを除いたもの)が5000万円を超えない個人の債務者であれば申し立てが可能です。そして給与所得者等再生(きゅうよしょとくしゃとうさいせい)では、小規模個人再生を申し立てることが可能な方で、給与など、それに類する定期的な収入を大きな変動がなく得る見込みが出来る方が申し立てをすることが可能となっております。

このように個人再生には2種類の方法がありますが、いずれも、申し立てた時から再生認可が決定するまで6カ月くらいの期間を要すると言われており、その他にも様々な手続きが必要となるため、一般個人の方が手続きをするにはとても複雑で、スムーズに申請することが難しいとされています。この他の返済方法を考えた上で個人再生をしようとしている方は、債務者自身が個人再生の仕組みをしっかりと理解し把握した上で、連帯保証人になってもらった人がいる場合には、その連帯保証人にも個人再生の仕組みをきちんと説明して理解していただかなければなりません。

債務に連帯保証人が関わっている場合ですが、債務者が個人再生手続きを行うと、金融機関が連帯保証人に一括弁済を求めることになります。たとえあなたが個人再生を申し立てることで減免された債務があったとしても、連帯保証人にはその効力は無く、最悪な場合は連帯保証人が民事再生をすることになってしまったり、もっと深刻なケースになると、連帯保証人が自己破産に追い込まれるといった場合があります。このようなリスクを承知の上で個人再生の申し立てをする際には、事前に連帯保証人に個人再生のメリットとデメリットも説明できるようにしておきましょう。

個人再生のメリットですが、一番大きいのは住宅を手放すこともなく債務整理をすることができるという点です。これには住宅ローン特則を利用しますが、住宅ローンがまだ残っている住宅であっても手放すこともなく個人再生の申立てが可能で、再生債権の総額(住宅ローンを除いたもの)が5000万円を超えない個人の方が個人再生の申し立てが出来ます。しかしながら、住宅ローンそのものが減額されるというわけではありませんので勘違いしないように覚えておいてください。そして次に、個人再生の申し立てを行った時点で債権者は強制執行ができなくなり、各債権者からの取立や督促は一切無くなります。任意整理でも同じように、手続きを開始したと同時に取立行為がなくなるわけですが、例え理由があって借金返済が難しくなったからといっても取立行為は避けたいものですよね。

この他にも個人再生のメリットはまだあります。任意整理や特定調停では難しかった元本のカットですが、裁判所で個人再生の計画が認可されると可能になり、その認可された内容で債務の半分以上を支払い続けたにも関わらず、本人以外の責任で支払いが困難となった場合には、民事再生法第235条により、残りの支払い額を免責されることとなっています。また、自己破産の手続きとは異なり、各種の資格制限は無く免責不許可事由もありません。

個人再生のデメリットとしては、法律で決められた支払年数で支払わないといけないため、毎月の負担額が大きくなる場合があります。返済金額は出来るだけ小額にしたいものですが、裁判所に納める予納金も高額になり、もしも何らかの事情があって途中で支払金額を変更したくても、一度決められた計画を中止することは原則不可となっています。そしてこれらの個人再生では、あなたの資産状況や債務全てを細かく調査することになるので、解決するまでの期間が長くなり、6ヵ月くらいは解決できないと考えておいたほうがいいでしょう。官報にも記載され、自分名義のクレジットカードは失うことになります。

個人再生には2種類の方法がありますが、いずれにしてもメリットとデメリットがあります。まずは今現在のあなたの資産状況をしっかりと把握し、自分に合った債務整理の方法を選びましょう。

  • 「債務整理相談ナビ」は債務整理に役立つ、弁護士事務所、法律事務所、司法書士事務所の検索のポータルサイトです。
  • サイトマップ