自己破産

自己破産の申し立てにかかる費用と時間ですが、これも他の債務整理の方法と同じように、自分が依頼した弁護士や司法書士によって異なります。自己破産にかかる費用としては、自己破産の申立てと免責の申立てに1,500円の収入印紙代と、予納郵券代の切手代として3,000円~15,000円がかかります。これは勿論、借入社数によって変わります。

破産申立ての際に裁判所に納めるお金や官報に掲載する費用としての予納金は、破産手続開始決定後、「同時廃止」となるか、管財事件(少額管財事件)になるかによって大きく変わってきます。同時廃止になった場合の予納金が10,000円~30,000円なのに対し、管財事件(少額管財事件)になると、それよりも高額な予納金が必要になります。少額管財事件では最低20万円が必要となり、管財事件では最低50万円が必要になります。

もしもあなたが弁護士や司法書士に依頼した場合は、その報酬も支払わなければなりません。弁護士に依頼した場合の報酬は20万~40万円くらいで、司法書士に依頼した場合の報酬は15万~30万と言われています。あなたが依頼する弁護士や司法書士によっても異なりますので、予め調べておく必要があります。

しかしながら、そうは言っても返済するのが難しくなったのに、弁護士や司法書士に依頼するお金がないという場合には、裁判のための費用を援助する制度として、「財団法人 法律扶助協会」という協会がありますので、一度はそちらに相談してみるのもいいかもしれません。ただ注意していただきたいのが、法律扶助協会はあなたの自己破産にかかった費用の立て替えをしてくれる協会であって、間違っても費用を免除してくれるわけではありませんので注意してください。

自己破産をするまでにかかる時間ですが、破産手続開始決定が下りて免責許可の決定を受けるまでの期間が、約1ヵ月から2ヵ月くらいかかると言われています。すべてが終わるまでに早くても3ヵ月、遅くなれば1年以上かかる場合があります。少しでも期間を短くしたい場合には、弁護士があなたの代理人になっている場合に限り有効ですが、即日面接という制度があり、自己破産申立てを行ったその日から3日以内に弁護士と裁判官が面接し、「債務者が支払不能」と判断されればその当日のうちに破産手続開始決定が下ります。これは、東京地方裁判所などの一部の裁判所で行うことができます。

自己破産にかかる時間としては、同時廃止になるか、管財事件になるかでも変わって来ますが、債務者に換価するほどの財産があった場合には、「同時廃止」となるため、免責許可の決定手続にスムーズに移ることができますので、比較的に自己破産手続は早く終わることになります。もしも換価するほどの財産が債務者にあった場合は、「管財事件」となり、破産管財人を選任し、財産処分のため各債権者に配当しなければならないので、その分の時間がかかることになります。

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